就業判定サービス

◆健康診断結果の就業判定サービス
(小規模事業場産業保健パッケージ)

健康診断の結果の管理まできちんと出来ていますか?

医師による意見聴取(就業区分判定)の実施は法律で義務付けられております。(労働安全衛生法第66条の4)

⇒厚生労働省リーフレットの
『労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について』はこちら

健診期間の医師によるコメントは診断区分(医療区分)です。
就業区分とは「通常勤務可」「制限付き就業可能」など就業の可否や就業上の配慮に関する医師による意見です。事業者はこの就業区分判定を参考に労働者に働いてもらう業務範囲を決めなければなりません。

人数規模は関係ありません!!

産業医の選任義務は労働者数50名以上の事業場が対象となりますが、就業区分判定(医師からの意見聴取)は労働者数に関係なく実施が必要です。少なくとも有所見者(診断区分で異常所見があった方)全員を対象にする必要があります。
実際に労基署の指導では、就業区分判定(医師からの意見聴取)を行っていないことによる是正勧告も増えてきているので注意が必要です。

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小規模事業場での就業判定サービスも提供しています!!

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